海外オンライン情報検索システムの“ビッグ3”-その1

http://factiva.com/

アメリカのオンライン・リサーチサービスの“ビッグ3”と言えば、Dialog、Factiva、LexisNexisが挙げられるでしょう。

それぞれ幅広い分野をカバーしていますが、特に企業・業界リサーチに関しては、Factivaのコンテンツが一歩リードしているようです。

Factivaのビジネス・コンテンツの売り物は充実したマーケットデータで、『ウォールストリート・ジャーナル』はフルテキストで利用できます。

競合店の「商品力」に注目する

商品力とは簡単に言えば「品揃え」と「価格」です。競合店を調べるうえで、この2点は重要なポイントです。

商品力調査には大きく分けて「商品数調査」「価格調査」「アイテム調査」の3つの手法があります。

商品数が単品の数量であるのに対し、アイテム数は商品種類の数で、品揃えにつながります。

そこで必要となるのが商品力調査原票の作成です。これは各競合店の商品名、価格、数量を一覧表にしたもので、これにより価格帯による商品数の構成を変えたり、どの価格帯で品揃えを増やすべきかなどが明らかになり、競合の激しい地域で大いに役立つはずです。

インドではどんな商品が売れるか?

インドの中流家庭では家電製品はほとんどそろってはいても、日本製品は少ないそうです。日本製品は、価格が高かったり、機能が複雑すぎることから敬遠されてしまうそうです。

たとえば、液晶テレビがどんなに微妙な色彩を表現できると宣伝しても、関心は示されないそうです。多言語国家のインドでは、画面の美しさよりもバイリンガル機能に注目が集まるのです。

また、大家族でベジタリアンが多いインでは、洗濯機はいかに大量に洗えるか、冷蔵庫はいかにたくさんの野菜が入るか、がポイントなのです。

いい製品は口コミで売れる、というのは本当か?

「いい製品は口コミで売れる、というのは本当か嘘か?」と題して、ロシア人でマーケティングの専門家でもあるスヴェトラーナ・グラドコヴァさんがブログで述べています。

結論から言えば、口コミで売れる製品もあれば、そうでない製品もある、ということ。

前者の例として、音声通信ソフトのSkype(スカイプ)を挙げています。しかし、「それは非常に革新的な技術を備えた製品などに限られるケースが多い」とも指摘しています。

どんなに優れた製品でも市場に売り込むためには、人々にその製品やサービスが必要であることを理解してもらうことが必要で、いったんそれが広まれば、あとは口コミの力でどんどんとシェアを広げていくのだそうです。その典型的な例が、今ブームのツィッターだということです。

いずれにせよ、まずは競合調査から、といったところでしょうか(微笑)

インフォメーションとインテリジェンスの違いは何か?

CIR(競合調査)は、Competitive Intelligence Researchの略。では、インフォメーションとインテリジェンスの違いは何でしょうか?

元外交官で作家の佐藤優氏は、インフォメーションは「情報素材」、インテリジェンスは「それを精査し評価したもの」と定義づけています。

要するに単なる情報ではなく、受け取る側にとって付加価値を持った情報がインテリジェンスと言えるのではないでしょうか。その意味で、競合調査で提供される情報は、まさしくインテリジェンスでありたいものです。

企業にとって競合調査は必要不可欠です!

海外競合調査は、海外市場でのリスクやビジネスチャンスの分析に不可欠となっています。

全米上位500社をランキングした「フォーチュン500」に名を連ねる企業の97%(08年時点)が、競合調査(CIR)の専門部門を組織化しているそうです。CIRのミッションの一つは、市場が作り出すリスクやチャンスを事前に知ることにより、あらゆる段階での経営・販売戦略を適切なものにすることです。

CIR部門を作るだけの余裕がない会社もCIアナリストに依頼し、市場や競合企業等の情報集めに力を入れているようです。

参考: http://knol.google.com/k/competitive-intelligence

海外の競合企業から自社技術を守る方法

日本で特許権を申請・取得すれば、海外の競合企業に対してもそれを主張できるかというと、残念ながらできません。日本出願から1年以内に、パリ条約ルートかPCT(特許協力条約)ルートのどちらかを用いて、外国出願を行う必要があります。

競合企業が所在している国、製造活動をしている国、主力販売地域となっている国などで特許を取得しておけば、自社製品の真似を防ぐことができます。

パリ条約(1883年)では、第一申請国(たとえば日本)で申請を済ませれば、それを商品化したものをパリ条約加盟国(171か国)内で売り出す場合、12か月の優先権が与えられることから、海外での特許を後から申請しても大丈夫です。

さらにPCTでは、申請に30か月の猶予が与えられているので、商品の販売テストを行ってから、海外での特許申請を行うかどうかを検討できるしくみになっています。


特許庁ホームページ
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

参考:
http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/slsinc/faq/2009423001/