海外の競合企業から自社技術を守る方法

日本で特許権を申請・取得すれば、海外の競合企業に対してもそれを主張できるかというと、残念ながらできません。日本出願から1年以内に、パリ条約ルートかPCT(特許協力条約)ルートのどちらかを用いて、外国出願を行う必要があります。

競合企業が所在している国、製造活動をしている国、主力販売地域となっている国などで特許を取得しておけば、自社製品の真似を防ぐことができます。

パリ条約(1883年)では、第一申請国(たとえば日本)で申請を済ませれば、それを商品化したものをパリ条約加盟国(171か国)内で売り出す場合、12か月の優先権が与えられることから、海外での特許を後から申請しても大丈夫です。

さらにPCTでは、申請に30か月の猶予が与えられているので、商品の販売テストを行ってから、海外での特許申請を行うかどうかを検討できるしくみになっています。


特許庁ホームページ
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

参考:
http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/slsinc/faq/2009423001/

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